短期の相続税対策とは、何をもって短期対策と言うのでしょうか？
相続税ドットコムでは、基本的に、５年以内に相続が発生しそうな場合とそうでない場合に分けています。
５年以内の相続税対策を短期、５年に以上の相続税対策を長期対策として、区分しています。
相続税対策を行う上で、重要な事は、その対策を行う方の年齢により、その対策案は全く違うものになるという事です。残念ながら私たち人間は誰でも「必ず亡くなります」。自然人の死亡による財産の移転に対して課税するのが相続税です。日本人の平均寿命は、男性が７８歳、女性が８５歳くらいになっていますが、やはり、７０歳以上の方に今後２０年間の長期対策は、基本的に向かない事になります。もちろん９０歳、１００歳と、長生きする方もいらっしゃいますので、総論ではなく、実際に対策を行うときは、その対策を行う方の健康状態等を確認しながら、対策を行う必要があります。
＜短期対策の主な注意点＞
１．５年以内の相続税の節税が可能な対策を取る事
２．基本的に、全ての対策は個人で対策を行う事
３．収益対策より節税対策をメインとする事
４．納税対策をしっかり行う事
５．遺産分割
１．５年以内の相続税の節税が可能な対策を取る事
相続税対策は、時間の経過と共に変化していきます。重い病気にかかっていて、余命があまりない場合に、１０年後に節税効果が上がる方法をとる事はしません。たとえ、結果として１０年後まで長生きするとしても、現在から対策の効果が上がる方法をとる必要があります。いつ相続が発生してもいいような対策を取る必要があるという事になります。 借入金による建築などは、その典型的な対策の言えます。しかし、単に相続税対策のために行う事は、あまりお進めできません。将来的にも必要な事を前倒しして行うべきです。
２．基本的に、全ての対策は個人で対策を行う事
相続税対策には、法人を利用する場合と個人のみで行う場合とがあります。短期対策において法人を使う事は基本的にありません。
あくまでも、個人の財産を有利な方法で所有する事を中心に対策を行う事になります。
３．収益対策より節税対策をメインとする事
短期対策で、被相続人の所得を増やす対策をする事はあまり進められません。短期対策は、やはり、節税中心の対策になります。
４．納税対策をしっかり行う事
短期対策で、一番先に考える事は納税ができるかどうかです。５年前くらいまで流行った物納などは、納税対策をしていなかったために、物納が増えました。相続が発生する前に売却した方が有利な場合がたくさんあります。
相続が発生してから選べる納税方法には、限りがあります。事前に納税対策をしっかり計画しておく事も、相続税を安くする方法です。
５．遺産分割
長期対策でも「遺産分割」は重要なファクターとなりますが、短期対策では更に大事になります。短期対策は、相続が近いうちに発生しそうな場合ですので、相続人間でしっかり財産を把握し、自分が相続できる財産を確定できれば、後で相続でもめる事はありません。相続でもめるという事は、基本的に相続税の納税が増えるという事を理解しておく必要があります。
相続税の申告期限までに、遺産の分割が決まっている場合とそうでない場合は、相続税の計算において、いくつかの不利益があります。そのような事がないように、早めに分割案は、決めておく必要があります。
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